宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
次に、市内小中学校における特別支援教育支援員の配置について質疑がなされ、これに対し、各小学校に４名から６名、各中学校には４名から５名の支援員が配置されており、近隣市町村と比べると充実した配置人数となっているとの答弁がなされております。
次に、市内小中学校における特別支援教育支援員の配置について質疑がなされ、これに対し、各小学校に４名から６名、各中学校には４名から５名の支援員が配置されており、近隣市町村と比べると充実した配置人数となっているとの答弁がなされております。
ここで計画相談支援員は大変重要な役割を担っていると思います。ぜひこれからも頑張ってほしいと思います。次に行きます。 質問の要旨(2)重度訪問介護者についてお伺いいたします。①重度訪問の介護者にどのような資格が必要なのか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 重度訪問介護サービスの介護者になるためには2つございます。
母親が赤ちゃんに授乳をし寝かしつけている間に、訪問の支援員が家事などの支援も同時に行えば、母親の負担も軽減すると思います。その育児と家事を包括的にサポートすることは可能なのでしょうか。 また、本市は多産児の家庭や、母親に障害のあった場合などが支援の案件となっておりますが、しかし母親が健常者であったとしても、産後の子育ては大変厳しいものがあります。
◆23番（伊波一男議員） 特別支援教育支援員派遣事業の開始年度とそのときの支援を要する幼児、児童、生徒数、そして特別支援教育支援員の人数についてをお伺いします。過去５年間の対象の幼児、児童、生徒数と支援員の人数の推移をお伺いします。 ○呉屋等議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。
小項目２、経済的に苦しい家庭に対して直接ピンポイントで届くような仕組みについて、これまで家庭児童相談員、婦人相談員、子供の貧困対策支援員、子供の居場所のほか、マザーズスクエアいいまぁる、くらしのサポートセンターきづき、社会福祉協議会、女性のつながりサポート事業など関係機関が連携し対応しています。
特別支援学校の支援員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、児童相談員などがいます。これらの仕事も、先ほど申し上げた仕事と同じように専門性と継続性が求められる職種だと考えます。そのような職種は、研修を受けさせ、キャリアアップして、継続雇用、フルタイムで配置すべきだと考えます。ご見解を伺います。
新たな沖縄振興計画におきましても子供の貧困対策は重点事項と位置づけられ、引き続き令和４年度から令和13年度まで子供の貧困対策支援員配置事業や子供の居場所運営支援事業など、子供の貧困対策に取り組んでいくこととなってございます。 ○呉屋等議長 伊佐文貴議員。 ◆８番（伊佐文貴議員） 今、部長の答弁で、国もこの子供の貧困対策は重点事項ということであります。
困窮する世帯への相談体制の強化と支援拡充については、増加する生活困窮者への対応として、生活困窮者自立支援相談機関として市役所５階に設置しております、きづきの相談員の増員と併せて、生活福祉資金の返済に伴う免除申請の支援員を社会福祉協議会に配置できるよう県と調整してまいります。
そのほか、必要に応じて適応指導教室「すだち」や民間の自立支援施設等関係機関との連携、スクールカウンセラーや心の相談員、登校支援員、ＳＳＷ等も活用し支援を行っております。 ○瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。 ◆知花圭議員 ありがとうございます。
さらに、状況把握、支援に向けた取組として、教育相談室、スクールソーシャルワーカー、問題行動等学習支援員、今年度から設置しました校内自立支援室支援員による学校からの情報収集、関係機関への情報共有、支援へのつなぎを行い、支援状況を把握し、継続的な見守りや状況の変化に応じて、適切な支援へとつないでございます。
児童生徒の個人差を解消するため、先生方からの要請に応じて、ＩＣＴ支援員が授業支援に入りサポートを行っております。また、不登校や病気で休んでいる児童生徒に関しましては、家庭の理解や協力の基に、１人１台端末をお貸しし、オンラインでの学習支援を行っているところでございます。 ○呉屋等議長 上里広幸議員。 ◆11番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございます。
障がい者からの相談を受ける入り口としましては、委託相談支援員が担うこととなります。相談の受け持ち件数が多いため、具体的な相談支援に至るまでに多少時間をいただく状況もあるかと考えております。迅速、円滑な相談支援の実施に向けて、相談支援システムの導入を図り、改善を図っていくこととしております。
また、スクールソーシャルワーカーの派遣、問題行動等学習支援員を増員し、児童生徒の社会的自立を目指した継続的、組織的な支援を行っているところでございます。 ◆我如古三雄君 次に、文部科学省の新たな生徒指導の指針への対応についてであります。学力向上一辺倒ではなく、学校が楽しいと思えるような取組が求められますが、新たな指針への対応と今後の取組について、教育長の見解を伺います。
電子黒板の活用状況等について ※５．市スポーツ少年団サッカークラブの施設利用状況と課題について ※６．ローソン宜野湾２丁目店前交差点の音響式信号機の設置について ※７．住宅リフォーム支援事業について１６２３番 伊波一男 （Ｐ．２６８～） １．市民広場（ゲート４）バックネットの老朽化に伴う早期改修について ２．市道宜野湾１１号の歩行者用夜間照明の整備について ３．幼稚園、小中学校への特別支援教育支援員
若年妊産婦から生活の自立に向けた相談がございましたら、こども支援員や自立相談支援員等が状況を確認し、関連部署と連携をしながら、各種手続の案内や自立に向けたサポートを行っていくこととなります。 ○呉屋等議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 続いて、健康推進部よりお答え申し上げます。
次にＩＣＴ支援員の増員等の課題については、令和4年度よりＩＣＴ支援員の業務委託を実施し、学校へ12人のＩＣＴ支援員を配置しております。ＩＣＴ支援員の配置については、令和3年度の3人に比べ、9人の増員を図るとともに、業務委託することで知識や技術力のある人材の確保をしております。
子育て支援サービス16支援のうち、児童センター事業、地域子育て支援センター拠点事業、母子・父子自立支援員、子育ての相談窓口事業のほか11事業を福祉推進部において所管してございます。いずれの事業も、主に市報や市ホームページへの掲載、ガイドブックやリーフレットなどの配布、担当窓口での説明、さらに関係機関との連携などを通して利用の促進に向け、取り組んでいるところでございます。
本市においては、ボランティア団体等が実施する子どもの居場所へ年間60万円上限の補助金を交付し、運営を支援するほか、子ども支援員が地域の子どもの居場所や学校、児童センターを巡回し、気になる子への個別支援や保護者へ行政サービスの案内を行っております。
公立幼稚園には自閉スペクトラム症やダウン症などの障がいを抱える園児が在籍するほか、胃ろうや吸入・吸引などの医療的ケアが必要な園児も在籍しており、幼稚園教諭免許を保有する特別支援担当や子育て支援員研修修了証書を有している補助者、看護師を配置し、それぞれ対応しております。補助者の必要人数は24人、看護師の必要人数は4人です。現在、補助者及び看護師は全て配置しております。
また、令和5年度の導入に向けて取り組んでおります相談支援システムを活用することで、相談員の引き継ぎ等の円滑な引き継ぎができるような取組も進めており、業務の軽減や相談支援の質の向上により、相談支援員が業務遂行しやすい環境の構築にも努めていくところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 ありがとうございました。